不動産を相続した時の手続きをご説明いたします。鹿児島市の不動産売却専門店 1LC (ワンエルシー)|1LC (ワンエルシー) 株式会社 鹿児島市 不動産(土地 戸建 マンション 投資用)売却 購入

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店舗情報

1LC株式会社

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鹿児島市の相続・投資不動産売却専門店 高く売れる! 早く売れる! 1LC (ワンエルシー) 株式会社

会社概要

不動産の所有者が亡くなり、相続が発生した場合の手続き。

あなたが相続人となる相続が発生した場合、下記内容をご確認の上、4つの中からお選びいただきます。法律上、被相続人が亡くなられてから7日間以内の役場への届出の提出が義務付けられていますので、遅滞なく届け出をお願いします。なお、遺言書の確認が必要となります。

①遺言書による相続 → 遺言書はどのようにして作成されていますか?

(1)公証役場で作成した公正証書遺言

→ 所有権の移転の登記 (相続・公正証書遺言)

(2)(1)以外の自筆証書遺言(家庭裁判所の検認が必要になります。)

→ 所有権の移転の登記 (相続・自筆証書遺言)

違い 公正証書遺言 自筆証書遺言
特徴 公証人が作成 自分で書ける
メリット 無効になりにくい
紛失の危険がない
気軽に作成することができる
費用が要らない
デメリット 公証人の手数料と手間がかかる 不備で無効になる
紛失の危険性がある

②遺産分割協議による相続(相続人全員で話し合いをする場合)

→ 所有権の移転の登記(相続・遺産分割)

相続人の相続分については定めらていますが、相続人はこの法定相続分に従う必要はありません。また、不動産を相続する相続人は協議により、相続する各人の財産を自由に決めることが可能です。全ての財産を法定相続分の割合で相続する必要はありません。

③数次相続が発生している場合(遺産分割協議によるもの)

→ 所有権の移転の登記(相続・遺産分割)(数次相続)

数次相続とは、2回以上の相続が立て続けに発生することをいいます。
例えば、父親が亡くなってその遺産分割協議を行っている間に、その配偶者であり父親の財産を相続するはずだった母親も亡くなってしまったような場合です。

④法定された割合による相続(民法に定められた相続割合で相続する場合)

→ 所有権の移転の登記(相続・法定相続)

法定された割合による相続(法定相続分)とは、被相続人の財産を相続する場合にあたり、各相続人の取り分として法律上定められた割合をいいます。

亡くなった方が登記されている所有権の登記名義人ではない場合

登記は登記名義人の方について行わなければなりませんので、例えば、亡くなられた方の御両親が登記名義人になっている場合は,まずその御両親からの相続登記を行う必要があります。
このように何世代も相続登記をしていない場合(数次相続の場合)は相続人も増え多くの書類が必要となりますので、申請書様式を確認してもなお手続が不明なときは管轄の法務局に相談ください。また、司法書士に申請を依頼することができます。

確認方法:法務局にて証明書の取得・登記情報サービスによる確認できます。 

参考: 法務局HP
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/fudousan4.html

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