認知症になったら、出来くなること一覧!【資産凍結を防ぐ解決方法】|【相続対策不動産】鹿児島市の相続・家族信託、投資用不動産の売却 購入のことなら1LCへお任せください

認知症と診断されたら「資産凍結」・「相続税」対策はできる?

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ご自身または、ご両親の認知症対策していますか?
ご親族で65歳以上の人がいる方は必ず検討する必要があります!
 

認知症予備軍を入れれば、もうすぐ約1,300万人を突破!!

65歳以上の4人に1人(約1,300万人)が認知症または認知症予備軍と言われる時代、認知症や精神障害などにより、本人の判断能力が低下してしまうと「資産の凍結」や「多くの制限」を受けることをご存じでしょうか?

一度、認知症などになると非常に制限の多い「成年後見制度」を利用しなければならず、何をするにも家庭裁判所の許可が必要になります。
 
下記に一覧をまとめてみました!
こんなに多くの制限を受けることになります。 

内容 認知症と診断されると出来なくなること
銀行 口座の入出金・解約
定期預金の解約
貸金庫を開ける
不動産・ご自宅 土地・建物の売買
賃貸住宅の契約
賃貸経営 建物の新築・増改築
建物の大規模修繕
自主管理行為
相続対策 遺言書の作成
遺産分割協議に参加する
生前贈与
養子縁組
株式・証券会社 株式売買
証券口座の開設、解約
生命保険 生命保険・医療保険に加入する
自動車 自動車を運転する
運転免許証の更新
役所 印鑑登録をする、実印の利用
戸籍謄本の取得
税金 税金を支払う
趣味・旅行 孫や子供と食事や旅行に行く
ペットを譲渡する

また、よくお客さまから次のような質問を受けます。

 

「私の親が認知症の診断を受けてしまったのですが、今から何か相続税対策できますか?」





その答えは、

 「誠に申し訳ございませが、今からできる相続税対策は一切ございません!」

と、回答しています。




そこで、認知症対策として、おすすめするのが「家族信託」制度です。


家族信託(かぞくしんたく)とは、高齢化による認知症や精神障害などにより、自分で自分の財産管理が出来なくなってしまった時に備えて、保有する預貯金や不動産等の資産を信頼できる家族に託し、管理や処分を任せる財産管理のことです。
 

本人が元気なうちから財産管理を子どもに託せるため、貴重な財産の管理や処分がスムーズに実行できます。まだまだ、認知度が少ない家族信託制度!

相続対策をしていないのは生命保険や火災保険に加入していないのと同じです!
相続保険である最新の「家族信託」制度を利用し代々の資産を防衛しましょう。

「相続対策不動産」が、あなたのお悩みを解決します!

毎月、限定で1組のみ、「家族信託」についてのご相談を受け付けます!
弊社の提携する優秀な弁護士、税理士、司法書士などと協力しあなたのお悩みを解決します!
 
※条件によっては、お断りする可能性もありますので、予めご了承ください。
 
「自分だけは大丈夫だ!」そんな考えが非常に危険です!!

生命保険・地震保険と同様に「家族信託」制度は、認知症になった場合の「相続保険」と捉え、ご自身およびご子息さまが成年後見制度で、苦労と負担をしないように今から対策を考えましょう。

認知症になって「資産を凍結」「多くの制限」をされる前に今すぐ対策をしてください!

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