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- 【ＩＴ重説の登録事業者決定】…
こんにちは。鹿児島市を中心としたエリアで不動産の売買をサポートする鹿児島不動産マイスター（１ＬＣ株式会社）です。
本日は、弊社がIT重説登録事業者に決定されたことをお知らせいたします。
＝＝＝＝国交省からの通知メール＝＝＝＝＝＝＝
＜事業者決定通知＞【国交省】ＩＴ重説社会実験について
受信トレイ個人を含む売買に係る社会実験登録事業者の皆様
（登録申請の際にご登録頂いた責任者様、担当者様メールアドレス宛送付しております。）
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課
「ＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）」担当の◯◯と申します。
本年度４月８日（水）より、追加で募集を行っている、個人を含む売買取引についてのITを活用した重要事項説明（IT重説）の社会実験に関しまして、本メールを以て御社が登録事業者として決定となった旨ご連絡致します。本日より、積極的な実施にご協力頂けますよう、よろしくお願いいたします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本日付けで、国交省からIT重説登録事業者決定通知のメールが届きました。
これで、弊社もZoomなどを利用して非対面で不動産売買の契約行為を
行うことができるようになりました！
国交省の担当者さまに、売買契約の方法、重要事項説明書の方法を
詳しく確認しましたので、鹿児島県外に在住の方でもお会いすることなく、
不動産売買の契約をすることができるのです。
ITに関して、かなり遅れていたと思われる不動産業界ですが、
これからどんどんIT化が進み、不動産テックを利用したサービスも
広がって行くのではないかと考えております。
不動産売買の取引におけるIT重説についても本格運用を開始へ
本年度の社会実験による大きなトラブルも見られなかったため、売買取引におけるIT重説についても本格運用へ移行することになりました。
今後、実施マニュアルの作成や、宅建業法のガイドラインの改正が行われていく予定です。
不動産取引の場面では、高額な取引であるため本人確認、意思確認が重要になります。
非対面取引になると、更に厳格な本人確認と意思確認が必要になり、本人確認資料と転送不要郵便をセットで行う必要になります。
後々のトラブルを避けるため、直接お会いして、消費者の理解度を確認しながら説明することが重要、との考え方でした。
この考え方自体には変更ありませんが、IT技術の発達、特にWEBミーティングやビデオ通話の技術の浸透により、非対面でもしっかりとした説明が可能な環境が生まれてきました。
今後はさらに、IT重説や電子契約、オンライン引渡しなどの方法が浸透していくことと思います。
ただ、色々なことが便利になる反面、新しいトラブルや、解決課題も発生してくると思います。
我々エージェントも柔軟に対応していく必要があります。
ぜひ皆様のお住まい探しが、よりスムーズに、ストレスなく進められるように不動産テックなどのサービスを通じてお手伝いしたいと考えております。
